企業主導型保育事業　デメリット/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

企業主導型保育事業またはデメリットに関する基礎知識記事や事例

資金繰りの分析

企業主導型保育事業は、助成金の入金タイミングが非常に遅いため、資金繰り計画は慎重に立てる必要があります。また、児童数によって収支が大きく変わるため、予定していた児童数が集まらなかった場合のことも...
月次資料の作成指導

企業主導型保育事業では、月次報告を毎月行う必要があるため、月ごとに資料をまとめ、児童育成協会の電子申請画面で申請する必要があります。電子申請画面には、基本分申請に必要な「月初の在籍児童数」・...
不正の防止

企業主導型保育事業を行う際には、新たに雇用した保育士や事務員を中心に保育所を運営していくケースが多いため、職員による不正が起こりやすい状況にあります。そのような不正を防止するためには、保育所のガ...
企業主導型保育園の監査・指導の準備はなにが必要？

企業主導型保育園の場合、年に1回は通常監査が行われます。この監査は保育園の保育の様子から調理、事務処理、経営状態、年間指導計画等の確認までありとあらゆる項目をチェックするもので、児童育成協会か、...
区分経理

企業主導型保育事業の経理は、法人本部と区分して行う必要があります。例えば、決算月が12月の「○○株式会社」が企業主導型保育事業で「△△保育園」を設置したとき、「○○株式会社」の1月～12月の...
監査までの流れ

年に一回ある立入調査は以下のような流れで行われます。 ①監査1か月前監査の一か月前までに監査の通知書が送られてきます。通知書には監査の日程が書かれており、予定している監査員の氏名も記載されて...
幼児教育・保育の無償化は企業主導型保育園にどう影響するか

企業主導型保育園は法律上「認可外保育所」に該当しており、保育無償化の対象となります。保育無償化は0歳～2歳児と3歳以上児で対象となる方が異なります。 ■0歳～2歳児住民税非課税世帯のお子...
失敗しない！保育園事業を経営するコツ

企業主導型保育園の経営には認可保育園や小規模保育園とは異なるコツが必要です。例を挙げるとすれば、以下のようなコツがあります。 ①制度理解を深め、監査等に耐えうる経営を行う企業主導型保育園を経...
企業価値の向上

保育所の価値を高め、保護者からも自治体からも必要とされる保育所にするためには、保育所のガバナンス強化が欠かせません。保育所のガバナンスを強化するためには、例えば以下のような取り組みが必要とな...
財務監査の目的・対応

企業主導型保育事業の財務監査は、助成金の不正受給の防止と適切な会計処理の実施を目的として行われます。これまで年に一回行われてきた「通常監査」でも保育所内の帳簿についてチェックが行われています...